2010年12月18日

悪魔シナ女れんほーの仕分けでオイルショック再発!?動画★タロウしか日本を守れない(*。′口`。*)えぇぇぇ

以下転載
石油、資源がない、麻生太郎議員が守ってくれることに感謝を!

麻生氏、ブラジルに派遣=異例の特使起用―菅内閣
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010120900912
 政府は9日、来年1月1日にブラジルの首都ブラジリアで行われるルセフ新大統領の就任式に、
自民党の麻生太郎元首相を政府特使として派遣する方針を固めた。
政府特使への野党議員の起用は異例。民主、自民両党の大連立に向けた動きが浮上する中、
菅政権が自民党に送った「シグナル」とみる向きもある。 
 仙谷由人官房長官は9日の記者会見で「日本とブラジル間の緊密な関係に鑑みて、
特派大使を派遣することを検討中。現時点では人選を含めまだ決まっていない」と語ったが、
麻生氏が超党派の日伯国会議員連盟の会長を務め、首相経験者でもあることを考慮したようだ。(2010/12/09-20:54)

http://www.youtube.com/watch?v=2LGi1K5OsuI


http://www.youtube.com/watch?v=nzcic3oCdlY


黒ハートお金では買えない資源争奪戦
☆俺たちのタロウ:馬鹿な国民のためにまた火中の栗を拾うタロウ(*。′口`。*)えぇぇぇ

http://ilovetoritani.seesaa.net/article/173926516.html

この局面でれんほーは石油の備蓄を事業仕分けしてます。
7124559_897019062_118large.jpg

日本の備蓄はおもいっきり減らされてます。自民党の時は1年分あったのに・・・。
7124559_620128680_115large.jpg

事業仕分けとか、まるで政府の無駄遣いを減らしているようなパフォーマンスを続けるけど、
かれらは明らかに政府の予算を激増させている。
もっとも必要なものを減らして、日本の信頼を失墜させ、無駄遣いを増やしつづけ、
経済を日本が一度も経験したことのない最悪の状態に導く。

83兆613億円麻生政権の予算と 
92兆3000億円の鳩山内閣の予算。
事業仕分けの結果どうなったの?


どっちの数が大きいの?

この表みてみてくださいな。

47177597_3384151057.jpg

去年の予算。総額どっちが大きいか、わかるでしょ?
なんでテレビのパフォーマンスに騙されるの?

マスコミ印象操作騙されぬように数字を確認してくださいね。

麻生さんは総理大臣就任時も、
1人でマスコミが印象操作でたたき続ける中、黙々と国益の為に戦ってくれた。
また麻生太郎衆議院議員しかいないのか、また麻生さんに苦労をかけるのかと思うとつらいです。
これでいいことは一つも麻生さんにないのだろうに・・・。

麻生氏、ブラジルに派遣=異例の特使起用―菅内閣
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010120900912

ぴかぴか(新しい)追加情報)
石油備蓄の現状、2010年10月末の現況
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/sekiyubi/pdf/h22/101215oil.pdf
石油備蓄と事業仕分け
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100409a04j.pdf
http://megalodon.jp/2010-1216-0939-43/www.47news.jp/CN/200911/CN2009112701000848.html
【国家備蓄石油管理等委託費】
有事の際に備えて石油の備蓄を行うための経費で要求額は480億円。
仕分け人は「現在の備蓄日数は長すぎる」などとして「見直すべきだ」と判定。
日本の備蓄日数は民間委託分も合わせて150日分だが、
国際エネルギー機関(IEA)が義務付けているのは90日分。
人口減や温暖化対策で石油消費が減ることも考慮すべきだという意見が出た。


【事業者向け省・新エネルギー導入促進のための補助】
企業が太陽光発電など新エネルギーの設備を導入する際の補助金。
概算要求額は388億円だが「半額にすべきだ」と判定された。
省エネ設備導入時の補助金(要求額258億円)も「3分の1を削減」。
新エネルギー普及策として補助金や税制優遇、
再生可能エネルギーの全量買い取り制度の検討などがばらばらに
実施されていることが問題視された。仕分け人は政策全体を抜本的に見直すよう求めた。


石油備蓄の為の費用を削って、
民間企業向けの代替エネルギー促進導入補助費を削っているのは確信犯と言わざるを得ない。

「国際エネルギー機関(IEA)が義務付けているのは90日分」とか言ってるが、
これは備蓄出来ていない普通の国についての努力目標であり、
島国で海外交易量が多い日本には当てはまらない。

「人口減や温暖化対策で石油消費が減ることも考慮すべき」って、
万が一減るとしても何十年後ですか?
数十年後の減少を見越して代替エネルギーの開発もしないで目先の蓄えを減らしましょう
と言うのは寝言と言わざるを得ない。

ece43a7f.jpg
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/173954223
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック